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『アジア企業法制フォーラム』
2007-06-08 Fri 10:27
名古屋大学法政国際教育協力研究センターと華東政法大学経済法研究センター共催の第4回アジア企業法制フォーラム(於華東政法大学交誼楼)に参加した。
大陸、香港、台湾、韓国、そして日本の大学の企業法の研究者が参加し、「株主代表訴訟(※)の理論及び実務」について研究発表及び討論を行った。大陸からは北京大学や清華大学といった著名な大学の一線の研究者が、香港、台湾、韓国からも著名な研究者が参加し、活発な議論がくり広げられた。
 立命館大学の山田先生が「株主代表訴訟の国際的潮流のなかで日本の株主代表訴訟制度は特殊性を有している。」と発表された点には大いに啓発された。曉が日本の株主代表訴訟制度しか知らず、世界の潮流を知らなかっただけなのだが,,,。

日本の株主訴訟は、会社と取締役の馴れ合いを防止し、会社の健全な経営を確保する点に力点があるが、株主代表訴訟のルーツである英米法の下では、会社の支配株主に対する少数株主の権利保護に力点がおかれてきたのだ。
そのため、株主代表訴訟は、取締役以外にも、支配株主や実質的会社の支配者も被告(訴訟の相手方)とすべきではないかということが議論されている。
韓国の研究者の発表では、韓国では財閥支配(上場企業のうち60%は財閥関連企業)が未だ強く、個人株主が強大な財閥相手に代表訴訟を提起することが困難なため、市民運動的株主代表訴訟というものが発達してきているという話を聞いた。
また、中国では、国営企業(国が経営する企業)が国有企業(国がオーナーであるが、国は経営に直接かかわらず、専門家に経営を委ねられた企業)に変わったといっても、経営の責任が誰に帰属するのか(国の責任か、取締役の責任か)明確でなく、会社が株主代表訴訟に参加した場合、その地位は原告か被告かといった点が論じられている。
この論点は、中国の企業風土を知らないと理解できないのではないかと思う。

このように、基本的理念を同じくする法制度であっても、各国の国情に応じ、制度の仕組みは異なる。
法とは、市民生活を秩序付け、豊かにするためのツールである。
絶対的真理を求めるようなものではない。
目的が同じであっても、背景事情が異なれば、システムも異ならざるをえないのは当然といえば当然なのである。

※ 株主代表訴訟とは、日本法的な理解であるが、取締役や監査役が職務を怠り会社に損害を与えたにもかかわらず、会社が取締役らに対して損害の賠償を請求しない場合、株主が会社に代わりその取締役らに対して損害の賠償(会社が被った損害を会社に支払えという要求)を求める訴訟のことである。
企業間の株式の持合が進んでいた日本においては、代表訴訟制度は経営者に対する威嚇的な効果を持ち、健全な経営に対する動機付けとなることが期待されている。
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